情報産業 過重労働対策進まず 衛生委や医師面接で 中央労基署

2012.03.12 【労働新聞】
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監督指導を強化

 東京・中央労働基準監督署(小林敏郎署長)は、情報産業における過重労働等による労災認定事案が増えているため監督指導を強化している。このほど取りまとめた自主点検結果によると、50人以上事業場の3割強で衛生委員会が未開催だったほか、1割超の事業場で長時間労働者に対する医師による面接指導の導入を検討していないことが分かった。安全衛生管理体制の整備が遅れているとみて今後の指導方針に反映させる考え。…

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平成24年3月12日第2864号3面 掲載

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