過労死等の労災認定事案に対し、事業主に処分の取消しを求める訴えの原告適格があるかが争点の裁判で、最高裁判所は６月10日に弁論を開くことを決めた。原審の東京高等裁判所は、特定事業主はメリット制によって保険料増額の可能性があり、具体的な不利益を被るおそれがあるとして、原告適格があると判断していた。 　一方、労働保険料の認定処分については、取……[続きを読む]

　厚生労働省は令和６年度の労災補償業務の留意事項を都道府県労働局長に通知した。５年度に引き続き、過労死等事案の労働時間の把握に当たっては、業務の負荷を考慮するよう求めている。 　厚労省は従来、労災認定のための労働時間は…[続きを読む]

「指揮命令下」だけでなく 　「労働時間」概念の複線化が進んでいる。厚生労働省は従来、労働基準法と労災認定における労働時間は同一の概念であり、使用者の指揮命令下か否かで判断するとしていたが、今年度に基準を変更。労災認定では業務負荷を評価して時間数をカウントするとした。指揮命令下かどうかのみを基準にした管理手法は、切替えを検討する時期なのかも……[続きを読む]

　兵庫・西宮労働基準監督署（高石康子署長）は、医師１人を36協定で定めた限度時間を超えて働かせたとして、公益財団法人甲南会（兵庫県神戸市）と同法人の代表理事および労務管理担当者の計１法人２人を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで神戸地検に書類送検した。同医師は同法人の運営する甲南医療センターに勤務していたが、令和４年５月に自殺してい……[続きを読む]

顧客・取引先の著しい迷惑行為を考慮 　厚生労働省は９月１日、精神障害に関する労災認定の判断基準である心理的負荷による精神障害の認定基準を改正した。実際に発生した業務による出来事のストレスの強さを評価する心理的負荷評価表を見直し、顧客や取引先、施設利用者などから著しい迷惑行為を受けた、いわゆる「カスタマーハラスメント」を追加している。著しい……[続きを読む]