無期転換ルール早急の対応必要 中央労基署

2018.01.17 【労働新聞】

 無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで半年を切ったことから、東京・中央労働基準監督署(上島卓司署長)などは、企業の人事労務担当者を対象に「無期転換ルール」に関するセミナーを開催した=写真

 東京労働局の村瀬浩一雇用環境改善・均等指導官が制度概要、運用に当たっての留意点や特例措置について説明。「一旦契約が切れた役員経験者は、継続雇用高齢者特例措置の対象とならない」とし、参加者からの質問に答えた。

 円滑な導入を図るには、中長期的な人事制度の検討や就業規則の関係諸規程の整備などに一定の時間を要するとして、早急の対応を訴えた。

掲載 : 労働新聞 平成30年1月15日第3144号5面

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