国交省関東地方整備局は、令和６年度の工事事故防止に向けた重点的安全対策を定め、関係機関に通知した。足場・法面からの墜落事故防止の取組みとして、墜落制止用器具の二丁掛けを基本とするよう新たに追加している。また、親綱などの墜落防止設備の設置と使用、安全な足場環境の整備、作業者が安全に移動できる通路の確保、ロープ高所作業の危険防止などに取り組……[続きを読む]

　埼玉・川口労働基準監督署（津田恵子署長）は、20歳代の女性作業員５人に住宅工事用足場の解体作業を行わせるに当たり、足場の組立て等作業主任者を選任しなかったとして、建築工事業の㈱東京ＢＫ足場（千葉県船橋市）と同社管理者を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。５人のうち３人が作業主任者になるために必要な……[続きを読む]

　北海道労働局（三富則江局長）は、今年の労働災害発生状況の９月末速報値を発表した。死亡災害は33件で、前年同期比で２件増加している。はしご・脚立からの墜落や転落による死亡災害は４件で、過去10年間で最も多くなった。 　はしご・脚立に関する死亡災害は、すべて異なる業種で発生している。製造業では、労働者が高さ約３メートルの棚から在庫品を取り出……[続きを読む]

　鳥取労働局は、管内の建設業で墜落・転落災害が急増していることから、建設現場に対して災害防止対策の徹底を呼びかけている。今年７月末時点までの死傷者数は24人に上り、昨年１年間に発生した建設業の墜落・転落災害の死傷者数を上回った。災害は、脚立・はしご、トラックの荷台、法面・擁壁天端、屋根・床の踏み抜きなど、さまざまな場所で発生。同労働局では……[続きを読む]

　岡山・和気労働基準監督署は、工場屋根の補修工事などで墜落・転落災害が増加していることを踏まえ、管内事業場へ工事発注時の安全対策に関する配慮を求めている。 　修繕工事などで「安くならないか？」と必要な安全対策の費用を惜しんだり、「早く工事を終えてほしい」と無理な工期が設定されることがあり、労働災害発生のリスクを高めると指摘。無理な条件を強……[続きを読む]