『安全衛生管理』の労働関連ニュース

2023.09.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】労災増で労働局が災防要請 建設業の墜落めだつ

東京は「緊急会議」を開催  東京、鳥取、静岡の3つの労働局では労働災害が急増し、安全対策を強化するよう呼び掛けている。とくに建設業での墜落災害が多く、東京労働局では、関係団体と「緊急連絡会議」を開催した。鳥取労働局では墜落・転落を防止するためチェックリストを作成。静岡労働局は「労災死亡事故多発警戒」を発令している。…[続きを読む]

2022.12.15 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】大橋運輸/ダイバーシティ経営 安全・健康に女性視点活かす 管理職比率は4割超

新規事業成功へ結び付く  大橋運輸㈱(愛知県瀬戸市、鍋嶋洋行代表取締役、96人)ではダイバーシティ経営を推し進め、管理栄養士や安全衛生推進室の室長に女性を登用・採用し、管理職比率を10年間で40%にまで高めてきた。性的少数者などの採用にも積極的で、引越しや遺品整理などの新規事業の成功に結び付いている。社員一人ひとりが活躍するためには心身の……[続きを読む]

2022.09.21 【労働新聞 ニュース】
建設現場の遠隔巡視解禁を要望 住団連

 遠隔による安全巡視を可能に――低層住宅の建設にかかわる団体やハウスメーカーなどで構成する住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は、国土交通省などに対し、令和5年度の施策に関する要望書を提出した。法令で定められている毎作業日の目視確認について、遠隔でも実施可能にするよう求めている。  要望の背景には、2024年度から建設業で適用される時間外労……[続きを読む]

2022.09.21 【労働新聞 ニュース】
設備不良で労災続く 足場の点検を緊急要請 大阪中央労基署

 大阪中央労働基準監督署(山下茂署長=写真左)は、建設現場で設備の不備・不良に起因する重篤災害が相次いでいることから、建設業労働災害防止協会大阪府支部大阪中央分会(松谷和也分会長=同右)に設備点検の実施を緊急要請した。  同労基署管内では、7月以降に死亡労働災害2件を含む…[続きを読む]

2022.08.10 【安全スタッフ ニュース】
下請けへの指導不足目立つ 建設現場で約7割に違反 東京労働局

 東京労働局(辻田博局長)は、建設現場死亡災害撲滅取組期間の取組みの一環として今年6月に実施した集中指導の結果をまとめた。指導に入った721現場のうち、494現場(68.5%)で労働安全衛生法違反が見つかっている。最も多かった違反は、元請事業者の安全衛生管理に関するもの(394現場)で、下請事業者に対して法令順守のための指導をしていない、……[続きを読む]

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