厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近３カ月の雇用者数（派遣労働者含む）が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、特例的に助成対象とする。休業や教育訓練、出向などの雇用調整を行う際の計画届については事後提出を認める。６年３月末までに……[続きを読む]

変形労働の取扱いも示す 　厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するＱ＆Ａを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、１年単位の変形労……[続きを読む]

　退職一時金の算定に当たり、育児休業期間をすべて除外している割合は６割――。内閣官房内閣人事局は、民間企業における退職給付制度に関する調査（回答828社）で、退職一時金とワーク・ライフ・バランス施策との関連性について調べた。支給額の算定に勤続年数や休職期間を反映している417社のうち、育休を取得した期間をすべて算定から…[続きを読む]

　共同印刷㈱（東京都文京区、藤森康彰代表取締役社長）は、子の不登校や不妊治療を理由に活用できる「ライフサポート休業制度」を導入した。本人の申出によって最長２年間の休業、または３年間の短時間勤務（１日２時間短縮）を認める。対象は同社の正社員約1800人で、勤続１年以上を利用の条件とした。不登校の場合は18歳未満の子１人につき１回、不妊治療で……[続きを読む]

　厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した被保険者を対象とした、標準報酬月額の特定改定措置の12月での終了を決めた。特例は令和２年に出た緊急事態宣言に伴うもので、同年４月以降、報酬が急減した場合に改定を可能としていた。同年６月の開始以降、延長を重ねてきたが12月で終了となる。 　特例の要件は、①新型コロナの影響による……[続きを読む]