育休期間除外は６割 退職金との関連調査 内閣官房
2023.06.26
【労働新聞 ニュース】
退職一時金の算定に当たり、育児休業期間をすべて除外している割合は６割――。内閣官房内閣人事局は、民間企業における退職給付制度に関する調査（回答828社）で、退職一時金とワーク・ライフ・バランス施策との関連性について調べた。支給額の算定に勤続年数や休職期間を反映している417社のうち、育休を取得した期間をすべて算定から…
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令和5年6月26日第3406号5面 掲載
