『WLB』の労働関連ニュース

2021.11.22 【労働新聞】
トップが4カ条のイクボス宣言 電機連合セミナー

 電機連合は、イクボス宣言を行うとともに、オンラインでイクボスセミナーを開催した(写真)。組織のトップである神保政史中央執行委員長が自ら、「男女があらゆる場において平等に参画できる社会、職場における機会均等をめざします」など4カ条を宣言した。  セミナーでは、イクボスプロジェクトを進めるNPO法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表が講……[続きを読む]

2021.11.15 【労働新聞】
男性の育児参画 意識改革向けキャンペーン 東京都

 東京都は、都内で働く男性や企業などに向けて、男性の家事・育児参画への意識を高める「マインドチェンジキャンペーン」を開始した。11月末までを期間として、企業経営者や管理職などのマネジメント層に対して企業の好事例を発信していくほか、子育て中の夫婦などを対象としたオンラインパネルディスカッション「パパママサミット2021」を開催する。  期間……[続きを読む]

2021.11.10 【労働新聞】
公契約条例を施行 SDGsの取組み加速 江戸川区

 東京都江戸川区はこのほど、公契約条例を施行した。同条例は公共調達基本条例を改正し、労働報酬下限額など、受注企業における労働環境の確保に関する規定を追加したもの。共生社会の実現に向けたSDGsの取組みの一つに位置付けている。  条例の基本理念には「労働環境等の確保による雇用の安定への配慮」や、…[続きを読む]

2021.11.05 【労働新聞】
女性活躍 職場での意識改革を徹底 計画改定へ方針示す 都審議会

職域拡大や男性育休促進  女性活躍推進へ職場での意識改革を重視――都知事の諮問機関である東京都男女平等参画審議会は、「東京都男女平等参画推進総合計画の改定に当たっての基本的考え方(中間のまとめ)」を取りまとめた。令和4~8年度を対象とする計画に盛り込むべき取組みに、時間や場所にとらわれない多様な働き方のさらなる普及・定着の後押しのほか、女……[続きを読む]

2021.08.10 【労働新聞】
労働裁判ニュースまとめ【2021年1月~3月】

このページでは、2021年1~3月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 賞与期待権侵害を認めず 年収は想定に留まる 東京地裁 日産自動車㈱(神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者)で6カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(……[続きを読む]

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