東京都は、令和５年度の「東京ライフ・ワークバランス認定企業」として認定した９社のなかからノベルティやオフィスサプライの企画・製造・販売を行っている日本物産㈱（中央区）を大賞企業に決定した。東京都内で認定式を開いている（写真）。 　同社は、次世代を担う女性メンバーを対象とした「リーダー塾」や「選抜女性研修」などを行っており、管理職に占める……[続きを読む]

　介護労働安定センター（北沢利文会長）は、「介護人材の確保・定着・育成・処遇」をテーマにシンポジウムを開いた。平成14年から実施している介護労働実態調査の検討委員会のメンバー４人が登壇している。 　茨城キリスト教大学の菅野雅子准教授は同調査の結果を分析し、時間外労働の削減などワーク・ライフ・バランスの充実が…[続きを読む]

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは人的資本開示に関する実態調査結果をまとめた。それによると、７割近くの企業が有価証券報告書に男女の賃金差異の原因・対策を記載している。調査は日経平均株価企業のうち、６月末日までに有報を公表した183社を対象に調べたもの。 　調査対象企業のうち、68.9％は有報で男女の賃金差異の原因や対策について、具体……[続きを読む]

オフィスワーカー対象に 　アパレル関連事業を展開する㈱オンワードホールディングス（東京都中央区、保元道宣代表取締役社長、6061人）は昨年、オフィスワーカーに対して「シフト選択制」を導入した。１日の実働時間は７時間40分のままで、始業時刻を8：00～10：00の間で10分ずつずらし、柔軟性を持たせている。社員には、基本となる始業時刻を13……[続きを読む]

　退職一時金の算定に当たり、育児休業期間をすべて除外している割合は６割――。内閣官房内閣人事局は、民間企業における退職給付制度に関する調査（回答828社）で、退職一時金とワーク・ライフ・バランス施策との関連性について調べた。支給額の算定に勤続年数や休職期間を反映している417社のうち、育休を取得した期間をすべて算定から…[続きを読む]