経済財政諮問会議の有識者議員は、「所得・人的資本の強化に向けて」と題する提言をまとめた。一人ひとりの付加価値生産性を高めるような「人への投資」の拡大、ワーク・ライフ・バランスを重視した多様な働き方の推進、成長の果実を享受できる制度上の工夫――を政策の柱とすべきであるとした。

　若年層においては、３年間4000億円の人材投資資金の活用の具体化により、デジタルを活用した「積極的労働市場政策」（衰退産業から成長産業への労働移動の促進など）を強化する。壮年層に対しては、兼業・副業などの働き方の自由度を高める一方、都市部人材の地方移住・定着を徹底して推進していく。