自己都合受給条件 ３～４年が６割占める 厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企業と中小企業の格差は約900万円、率で36％となっている。自己都合退職に関する……[続きを読む]
厚生労働省は、労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況をまとめた。令和５年６月１日時点で有効な協定書を集計したところ、派遣労働者への通勤手当の支払い方法として実費支給を選択する事業所割合が前年度比で上昇し、９割を上回った。待遇の決定方式では、統計調査結果を踏まえて労使協定により待遇を決める「労使協定方式」を選択する……[続きを読む]
価格転嫁経て改定多様化 「物流の2024年問題」は、運転士の確保・定着に悩むバス事業者にも影を落とす。運賃改定による“価格転嫁”を経て、業界各社で採用力強化に向けた処遇改善の動きが広がっている。今春以降、ドライバー不足がさらに深刻さを増すと予想されるなか、ポイントを絞った多様な制度改定が行われている。…[続きを読む]
一時金のみは1820万円に 厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査」によると、昨年１年間に定年退職した勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒で2037万円、高校卒・現業職で1471万円だった。前回・平成30年調査と比べると、それぞれ136万円減、158万円減と落ち込んだ。一時金のみのケースでは、それぞれ1822万円、1321万……[続きを読む]
熊本県内で路線バス事業を営む九州産交バス㈱（岩﨑司晃社長）と産交バス㈱（小栁亮社長）は、運転士の募集に関し、入社時に退職金なしを選べば月給に1.5万～2.5万円を加算する制度を始めた。40歳入社時の理論年収は賞与・手当を含め414.3万円になるとしている。インバウンド回復や2024年問題に対応するため、処遇改善で大幅増員をめざす。…[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
