『ワーク・ライフ・バランス』の労働関連ニュース

2023.09.11 【労働新聞 ニュース】
7割が原因・対策記載 有報で男女賃金差異の 三菱UFJR&C

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは人的資本開示に関する実態調査結果をまとめた。それによると、7割近くの企業が有価証券報告書に男女の賃金差異の原因・対策を記載している。調査は日経平均株価企業のうち、6月末日までに有報を公表した183社を対象に調べたもの。  調査対象企業のうち、68.9%は有報で男女の賃金差異の原因や対策について、具体……[続きを読む]

2023.07.07 【労働新聞 ニュース】
“休み方改革”へ提言 平日振替えの拡大を 知事会PT

 38道府県が参加する全国知事会のプロジェクトチーム(PT)は、「休み方改革」に向けた提言をまとめた。経済・労働団体に対し、土日祝の休みを平日に振り替える取組みを広げるよう求めている。  同PTは、労働者の休日が土日祝やお盆、正月に固まり、観光需要が集中することで、…[続きを読む]

2023.06.28 【労働新聞 ニュース】
SDGs表彰で優良22社を選出 JATA

 日本旅行業協会(=JATA、髙橋広行会長)は、SDGs達成に取り組む優良な会員企業を表彰する「SDGsアワード」の第1回受賞企業22社を発表した(写真)。労働環境関係では、世界中どこからでもリモートワークで勤務が可能な制度を導入したベルトラ㈱(東京都千代田区、200人)を奨励賞に選出している。  海外ツアーの予約サイトを運営する同社は、……[続きを読む]

2023.06.26 【労働新聞 ニュース】
育休期間除外は6割 退職金との関連調査 内閣官房

 退職一時金の算定に当たり、育児休業期間をすべて除外している割合は6割――。内閣官房内閣人事局は、民間企業における退職給付制度に関する調査(回答828社)で、退職一時金とワーク・ライフ・バランス施策との関連性について調べた。支給額の算定に勤続年数や休職期間を反映している417社のうち、育休を取得した期間をすべて算定から…[続きを読む]

2023.06.20 【労働新聞 ニュース】
テレワーク表彰 経営効果ある取組み発信へ 総務省・基準見直す

 総務省は、テレワークを通じて生産性向上や離職率低下などの効果を上げている企業・団体を選定する「テレワークトップランナー」の募集を開始した。2015年から実施してきた「先駆者百選」の審査基準を拡充したもので、新たに「経営効果の発揮」や「コミュニケーション・マネジメント面の課題解決」などにつながっている優れた取組みの有無を選定の条件に加えた……[続きを読む]

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