子の不登校で休業・時短も 共同印刷

2023.01.25 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 共同印刷㈱(東京都文京区、藤森康彰代表取締役社長)は、子の不登校や不妊治療を理由に活用できる「ライフサポート休業制度」を導入した。本人の申出によって最長2年間の休業、または3年間の短時間勤務(1日2時間短縮)を認める。対象は同社の正社員約1800人で、勤続1年以上を利用の条件とした。不登校の場合は18歳未満の子1人につき1回、不妊治療では従業員1人につき1回の申出を可能としている。

 子の不登校という家庭事情に関しては、従業員向けアンケートで数十人から相談が寄せられていた。同社では社内結婚をして共働きを続けるケースも多く、こうした理由で退職してほしくないとの思いから制度化を決定した。短時間勤務については育児・介護の際と同様の枠組みを適用し、1日8時間勤務のうち2時間分を柔軟に短縮できるようにしている。

関連キーワード:
令和5年1月23日第3385号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。