『短時間勤務』の労働関連ニュース

2024.03.25 【労働新聞 ニュース】
柔軟な働き方推進 雇用政策研の報告書骨子 厚労省 NEW

 厚生労働省は、学識経験者で構成する雇用政策研究会の報告書骨子案を明らかにした。同研究会は、経済構造の変化によって生じている雇用問題に対処する労働政策を検討するために設置しているもの。骨子案では、人口減少という構造的な課題を抱えるなか、多様な個人が自身の希望に応じて自由に労働参加でき、活躍できる労働市場の構築を図っていく必要があると訴えて……[続きを読む]

2024.03.13 【労働新聞 ニュース】
家族のケアでも時短勤務可能に ミラティブ

 ゲーム配信プラットフォームを運営する㈱ミラティブ(東京都目黒区、赤川隼一代表取締役CEO)は、家族のケアを行う従業員に最長3カ月の時短勤務を認めるなど、福利厚生施策を拡充した。同居のパートナーやペット(犬・猫)も家族に含め、1日5~7時間の勤務を可能にする。  取得期間は勤続年数に応じ1~3カ月と幅を設けた。時短中は定額残業代(40時間……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
満70歳まで再雇用期間延長 週3日勤務も可能に 東北電力

人事・賃金制度見直す  東北電力㈱(宮城県仙台市、樋口康二郎取締役社長)と東北電力ネットワーク㈱は、従来以上に多様な働き方を可能にするため、2024年度から人事・賃金制度の見直しを進める。若年層の等級大括り化を図り、勤務地を県単位で限定できるコースを用意するほか、再雇用の上限年齢を段階的に70歳まで引き上げる。雇用区分の幅を広げ、ライン長……[続きを読む]

2024.01.26 【労働新聞 ニュース】
施行は10年10月に 短時間勤務者へ適用拡大 厚労省・雇保法改正案要綱

 厚生労働省は1月12日、短時間労働者への適用拡大などを盛り込んだ雇用保険制度見直しに関する2つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、いずれも「おおむね妥当」との答申を受けた。今年の通常国会に法案を提出する。  雇用保険法等改正法案要綱では、令和10年10月から、雇用保険の適用対象者を「週所定労働時間10時間以上」に拡大するとした。…[続きを読む]

2024.01.22 【労働新聞 ニュース】
管理職に“両立”体験 時短勤務への理解促す パーソルキャリア

 パーソルキャリア㈱(東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長)は、全管理職約550人を対象とし、残業ゼロで1週間勤務したり、自部門の時短勤務者にヒアリングする研修プログラムを始める。無期雇用社員の平均年齢が約32歳と若く、女性比率も53%に上るなか、今後を見据えて時間的制約のある働き方への理解を深めるのが狙い。今年1~3月にかけて役員や本……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。