失効年休を60日積立て 東京個別指導学院

2018.06.15 【労働新聞】
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 学習塾をチェーン展開する㈱東京個別指導学院(東京都新宿区、齋藤勝己代表取締役社長)は今月、失効した年次有給休暇の積立て制度の導入などにより、社員が育児や介護に携わりやすくした。各塾で教室管理を行っていたり、本社勤めをしている正社員471人が対象だ。

 育児・介護中の短時間勤務の適用範囲は大幅に広げた。以前は子供が3歳までとしていたが、これを10歳まで伸ばした。家族が要介護認定を受けた場合は、無期限で利用できる。勤務時間は4~7時間の中で、1時間刻みで選べる。

 出勤時間が13~14時と遅い教室管理業務に携わっているケースでは、始業時間を午前中に前倒しする働き方も可能だ。

 失効した年休は、最大60日の積立てが可能に。育児・介護のほか、私傷病での通院・入院に利用できる。

 「働き方を選択できるようにした。新卒採用の場でもアピールしていきたい」と広報担当者。

平成30年6月18日第3165号3面 掲載

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