「週休4日」も可能に 時短勤務広げ離職防ぐ ヤマト運輸

2018.10.04 【労働新聞】
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 ヤマト運輸㈱(東京都中央区、長尾裕代表取締役社長)は、短時間勤務制度を拡大した。育児や介護に携わっている社員を対象に、働く時間や日数を決めさせる。「1週当たりの労働時間が20時間以上」の条件を満たせば、週3日勤務も認める。働き方の柔軟性を高め、社員の離職防止に結び付けるのが狙いだ。

 対象者は、…

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平成30年10月8日第3179号3面 掲載

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