「算定し難い」の解釈巡り 　最高裁判所は３月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払いを命じていた。最高裁における弁論は原審の判決を変更するために必要な手続き。使用者に有利な判……[続きを読む]

　資源リサイクル業のアミタホールディングス㈱（京都府京都市、熊野英介代表取締役会長兼ＣＥＯ）と事業会社のアミタ㈱は、週休３日に相当する週32時間就労の実現に向け、独自のトライアルを進めている。上司による事前承認を前提とし、タイムシフトと呼ぶ「休み」を週に最大８時間取得できるようにしたもの。生産性を向上しつつ自発的な労働時間の削減に取り組ん……[続きを読む]

　九州運輸局（鈴木史朗局長）は、国土交通省が告示する拘束時間の上限を超えていたとして、一般貨物自動車運送事業者の㈱オークラロジ（京都府城陽市）の佐賀営業所を30日間の事業停止処分にした。昨年10月、同社のトラック運転者が起こした死亡事故をきっかけに監査に入り、違反が発覚している。同営業所に所属する運転者の大半が過労運転をしており、拘束時間……[続きを読む]

趣旨に沿った適正運用へ 　厚生労働省は、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）におけるこれまでの議論の整理・骨子（案）をまとめた。裁量労働制の適正運用に向け、専門業務型についても労使委員会の活用を促すべきと提言している。裁量労働制で働くことが不適切と労働者……[続きを読む]