働き方改革委員会を設置 環境改善の可能性探る ヤマト運輸・4月から

2017.04.13 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 ヤマト運輸㈱(東京都中央区、長尾裕代表取締役社長、15万7863人)はこの4月、長尾社長を委員長とする「働き方改革委員会」を設置した。2月に社長室直轄の部署として設置した「働き方改革室」とは異なり、各部署の担当者や労働組合の代表も参加し、月1回のペースで働き方改革全般にかかわる事項について協議していく。

 同社では、深刻な人手不足やネット通販の拡大による個人向け宅配荷物の増加に伴い、現場で働く労働者の過重労働が深刻な問題となっている。一部支店では、労働基準監督署から残業代未払いの是正指導が行われるなど、労働環境全体を大幅に改める必要に迫られている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年4月10日第3108号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。