社外保育の提携先拡大へ JT・4月から

2017.03.29 【労働新聞】

認可外全国50カ所と 保育料補助制度も拡充

 JT(東京都港区、小泉光臣代表取締役社長、連結4万4485人)は4月から社外保育施設の提携先拡大を試行したり、保育料補助制度を拡充することで、ダイバーシティ経営を推し進める。提携先は全国約50カ所で、都市部であれば、自宅近く、事業所近くのどちらでも預けられるよう配慮。今後、現場の端々までダイバーシティの考え方を浸透させるため、多様なワークショップを実施していく予定だ。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年3月27日第3106号3面

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