配偶者転勤の受け皿に

　ヤマト運輸㈱（東京都中央区、長尾裕代表取締役社長、18.3万人）は昨年11月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。働き方の柔軟性を高めたことで、電話が集中する朝や、人員を集めにくい夜間の要員確保がしやすくなった。配偶者の転勤に伴って離職を選択せざるを得なかった人材が、働き続けることも視野に入れる。顧客対応で困った際のフォローアップ体制も整備した。通話中にセンターを統括する管理者にチャットで相談できる。…