【フォーカス】ヤマト運輸/コールセンター 朝・夜の人員確保進む パートもテレワーク

2022.02.24 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
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配偶者転勤の受け皿に

 ヤマト運輸㈱(東京都中央区、長尾裕代表取締役社長、18.3万人)は昨年11月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。働き方の柔軟性を高めたことで、電話が集中する朝や、人員を集めにくい夜間の要員確保がしやすくなった。配偶者の転勤に伴って離職を選択せざるを得なかった人材が、働き続けることも視野に入れる。顧客対応で困った際のフォローアップ体制も整備した。通話中にセンターを統括する管理者にチャットで相談できる。…

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令和4年2月28日第3342号15面 掲載

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