【フォーカス】大東建託/在宅勤務 地方在住でも本社配属 30人の単身赴任解く

2022.01.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
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手当で月額4000円支給

 建物賃貸業の大東建託㈱(東京都港区、小林克満代表取締役社長、8345人)は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社員が東京都から離れた”地元”で暮らしながら本社業務配属とする「完全在宅勤務制度」を開始した。2020年10月からトライアルとして、本社勤務の単身赴任者のなかから希望する30人を地元に戻している。翌21年10月には単身赴任者以外にも対象を拡大し、現在44人が地元から本社勤務をしている。併行して、在宅勤務する本社所属の社員向けに、通信費などを充当する月額4000円の手当を制定した。…

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令和4年1月31日第3338号15面 掲載

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