『単身赴任』の労働関連ニュース

2023.11.09 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】鹿児島銀行/職位・店格基準の「職務給」新設 7段階洗替給と併用

転居転勤可否を加算給で  ㈱鹿児島銀行(鹿児島県鹿児島市、松山澄寛取締役頭取)は、今年4月に人事制度を改定し、転居転勤の有無で複線化していた総合職の区分を一本化した。給与体系を統一し、加算給のみで差を付けることにより、勤務地を限定しない「エリアフリー」と制限をかける「エリア限定」の選択を通算2回まで可能にしている。併せて、年齢給を廃止し、……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】紀陽銀行/主任以上に8段階洗替え給 専門職コース 新人向け等級を用意

若手の登用時期早める  ㈱紀陽銀行(和歌山県和歌山市、原口裕之頭取)は今年4月、主任以上の人材に対して8段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用し、担当ポストの責任の違いを細かく処遇に反映する。主任への昇格時期は従来よりも……[続きを読む]

2022.01.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】大東建託/在宅勤務 地方在住でも本社配属 30人の単身赴任解く

手当で月額4000円支給  建物賃貸業の大東建託㈱(東京都港区、小林克満代表取締役社長、8345人)は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社員が東京都から離れた”地元”で暮らしながら本社業務配属とする「完全在宅勤務制度」を開始した。2020年10月からトライアルとして、本社勤務の単身赴任者のなかから希望する30人を地元に戻している……[続きを読む]

2021.10.05 【労働新聞 ニュース】
単身者も地元から本社業務 大東建託

 大東建託㈱(東京都港区、小林克満代表取締役社長)は10月、転居転勤を経て東京の本社に所属している単身者および家族帯同者約20人に対し、地方からテレワークで勤務する働き方を認めた。昨年10月、本社所属の30人の単身赴任を解除したのに続く措置で、対象者は今後地元に戻り、在宅勤務を基本として従来行っていた本社の業務を継続する。  同社本社には……[続きを読む]

2021.09.15 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】フルリモートが職域拡大へ 地域社員を本社配属

異動定例化めざす事例も  パンデミックで加速した働き方の変化は、勤務地限定で働く人材のキャリアを広げつつある。対象となる職務や人数は限定されるものの、転居を経ずに地方から東京本社への配属を認めるケースも出始めている。女性を中心に育成・登用を阻んできた障壁の1つが、フルリモートという働き方で大きく変わってくるのかもしれない。…[続きを読む]

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