単身赴任手当廃止の案示す シャープ

2018.09.18 【労働新聞】

 シャープ㈱(大阪府堺市)は単身赴任者に毎月支給している「単身赴任手当」を年内で廃止する案を示した。戴正呉(たいせいご)代表取締役会長兼社長が社員に向けて発信したメッセージ内で明らかにしたもの。管理職に支給していた同手当は、2016年10月に打ち切っていた。今後労働組合との交渉を行い、年内の合意をめざす。

 同社広報は、同手当廃止は経費削減だけが目的ではないと指摘。戴社長はメッセージ内で、「単身赴任を解消し、社員が家族と一緒に暮らせる環境を作ることも重要な目的」と説明している。

 労使交渉では、単身赴任者が赴任先で住む社員寮の無償化、家族のもとへ帰省する際に年15回支給している旅費の支給回数の増加なども検討する方向だ。

掲載 : 労働新聞 平成30年9月17日第3177号3面

あわせて読みたい

ページトップ