㈱ジャックス（東京都渋谷区、村上亮代表取締役社長ＣＯＯ）は、４月から勤務地の範囲に基づく職掌区分を廃止する。転居を伴う転勤の可否は今後、手当の有無により処遇するもので、実際に転居を経て働く人材に対しては、さらに一律で月５万円を支給することとした。

　職掌区分を廃止するのに伴い、居住地を登録してもらう「ホームタウン制度」を導入する。そのうえで片道90分以上掛かる拠点への異動を、転居転勤の対象と位置付けた。勤務地変更の有無は入社時点で選択してもらうが、個人のライフプランに配慮し、定年までに計４回の変更を認める（ただし、50歳以降、転居なしからありへの変更は不可）。

　等級体系や基本給テーブルを一本化することにより、賃金は最大11％増加する。転居時手当の新設も含めて人件費の増加を伴う改定だが、今春の賃上げに関する労使交渉は別途行う。昨年は、一律8000円のベアを実施した。