㈱ジャックス（東京都渋谷区、村上亮代表取締役社長ＣＯＯ）は、４月から勤務地の範囲に基づく職掌区分を廃止する。転居を伴う転勤の可否は今後、手当の有無により処遇するもので、実際に転居を経て働く人材に対しては、さらに一律で月５万円を支給することとした。 　職掌区分を廃止するのに伴い、居住地を登録してもらう「ホームタウン制度」を導入する。そのう……[続きを読む]

　日本民営鉄道協会（原田一之会長）と全国の鉄道会社78社は、配偶者の転勤や家族の介護のために転居せざるを得ず、就労継続が困難になった社員を対象とし、相互に受入れを図る「民鉄キャリアトレイン」の仕組みを拡充した。2018年以降、大手民鉄16社の間で運用されてきた取組みだが、新たに民鉄協が中小事業者も参加しやすいスキームを整えた。業界内での人……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2023年10月2日号～12月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。大手IT企業では、能力と職務から定める独自の「役割」を基準とした制度を運用している。地銀では、転居転勤の可否で分けていた総合職系の賃金表を統一し、全国転勤が可能な人材に手当を加算する仕組みがめだつ。 パシフィックネット／13観点から……[続きを読む]

転居転勤可否を加算給で 　㈱鹿児島銀行（鹿児島県鹿児島市、松山澄寛取締役頭取）は、今年４月に人事制度を改定し、転居転勤の有無で複線化していた総合職の区分を一本化した。給与体系を統一し、加算給のみで差を付けることにより、勤務地を限定しない「エリアフリー」と制限をかける「エリア限定」の選択を通算２回まで可能にしている。併せて、年齢給を廃止し、……[続きを読む]