単身者も地元から本社業務 大東建託

2021.10.05 【労働新聞】
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 大東建託㈱(東京都港区、小林克満代表取締役社長)は10月、転居転勤を経て東京の本社に所属している単身者および家族帯同者約20人に対し、地方からテレワークで勤務する働き方を認めた。昨年10月、本社所属の30人の単身赴任を解除したのに続く措置で、対象者は今後地元に戻り、在宅勤務を基本として従来行っていた本社の業務を継続する。

 同社本社には約950人が在籍しており、そのうち単身者・家族帯同者は328人を占めていた。実施に当たっては事前に各人から希望を聴取したうえで、部門長との面談を通じて業務に支障が出ないかどうかを確認した。人事・総務系業務の担当者や、工事部門を統括する部署に所属する人材などが対象となっている。

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令和3年10月4日第3323号5面 掲載

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