両立支援へ特別休暇 不妊治療・妊娠時に 大東建託

2020.03.10 【労働新聞】
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 大東建託㈱(東京都港区、小林克満代表取締役社長)は、今年から仕事と家庭の両立支援制度を大幅に拡充し、妊娠発覚から産前休業前まで取得できる「マタニティー休暇」および「不妊治療休暇」を新設した。いずれも年間5日まで、年次有給休暇とは別に有給で取得できる。今後は既存の看護休暇、介護休暇を含めて「家族休暇」と総称することにより、取得理由にかかわらず従業員が利用しやすくするとしている。…

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令和2年3月9日第3248号5面 掲載

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