不妊治療 「16%が退職」防止策検討を 東京都・両立シンポ

2019.07.08 【労働新聞】
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 東京都は不妊治療と仕事の両立推進シンポジウムを開催し、不妊治療の当事者団体である、NPO法人Fineの松本亜樹子理事長が退職防止策に関する基調講演を行った(写真)。

 厚労省の調査によると、不妊治療を受けた労働者のうち、16%が仕事と両立できずに退職を選択している。働き盛りの30~40歳代が治療を受けていることが多く、人材流出が人事上の課題として近年浮上している。松本理事長は「治療していると職場に伝えていないケースが多い。突然の退職を防ぐためにもサポートが必要」と呼び掛けた。

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令和元年7月8日第3216号5面 掲載

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