『退職』の労働関連ニュース

2023.11.07 【労働新聞 ニュース】
再就職で特休最大10日付与 えびの電子工業

 大手メーカーの構内下請として電子部品を製造するえびの電子工業㈱(宮崎県えびの市、津曲慎哉代表取締役CEO)は、育児・介護の事情で退職する従業員に「再入社パスポート」を発行する制度を導入した。再就職を果たす際、退職した年度の人事評価の結果に応じて最大10日の特別有給休暇を付与する。  対象者は約700人いる全従業員で、3割を占めるパートも……[続きを読む]

2023.11.07 【労働新聞 ニュース】
若手7割が最近1年に退職検討 医薬品卸業で調査

 医薬・医療機器関連産業の労働組合で組織するヘルスケア産業プラットフォーム(篠原正人代表)は、医薬品卸業界で働く組合員3161人に実施した緊急調査をまとめた。後発医薬品の供給不足が3年以上改善されないなか、この1年間に退職・転職を考えたと答えた割合が54.9%を占め、若年層では20歳代以下70.9%、30歳代67.7%だった。退職を検討し……[続きを読む]

2023.09.14 【安全スタッフ ニュース】
メンタル休業 前年比増加へ 厚労省・安衛調査

 厚生労働省は、令和4年労働安全衛生調査(実態調査)の結果を取りまとめた。事業所調査で、過去1年間(令和3年11月1日~令和4年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3%となり、前年の10.1%と比べて増加していることが分かった。  個人調査でも、現在の仕事……[続きを読む]

2023.09.13 【労働新聞 ニュース】
“潜在的転職者”に求人情報提供 ほくほくFG

 ほくほくフィナンシャルグループの㈱北陸銀行(中澤宏頭取)と㈱北海道銀行(兼間祐二頭取)は、退職者や従業員に紹介された人材を潜在的な転職者と捉え、希望者に登録を促すタレントプールの取組みを開始した。人的資本経営の一環として過去のつながりを資産化し、適宜、求人情報などを提供していく。  従来の退職者再雇用制度では、退職事由が育児・介護などの……[続きを読む]

2023.01.19 【労働新聞 ニュース】
労災認定 外部研修で退職強要 労基署決定を覆す 大阪労働局・労災保険審査官

うつ病の発症時期見直し  労働基準監督署の休業補償給付不支給処分を取り消す逆転裁決――大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が、学校法人追手門学院の職員2人がうつ病を発症したのは、外部コンサル会社による研修などを用いた退職強要が原因であるとして、労災認定を肯定していたことが分かった。同研修の受講者18人中3人がうつ病を発症しており、1人は労……[続きを読む]

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