『有給休暇』の労働関連ニュース

2023.07.10 【労働新聞 ニュース】
年休奨励日を設定 働きやすさ向上で事例集 愛媛県

 愛媛県は、働きやすさや働きがいを向上させる職場環境づくりに取り組んでいる企業をまとめた事例集を作成した。年次有給休暇取得の奨励日を設定した介護業のケアコンシェルジュ今井(西条市)など、12法人の事例を紹介している。  同法人は、年休の取得率向上のため、従業員の入職日と誕生日を年休取得の奨励日として設定している。取得予定日と奨励日をまとめ……[続きを読む]

2022.07.21 【労働新聞 ニュース】
Z世代の採用・定着支援 「推し活休暇」を推奨 宮城県

企業向けにセミナー開く  宮城県は、県内企業の若年層採用と定着を促進するため、現在の10~20歳代前半を指す「Z世代」の価値観を学ぶセミナーの開催や、専門家派遣による伴走型支援を実施する。Z世代は平等性や多様性を当たり前と捉え、趣味を重視する傾向があることから、ワーク・ライフ・バランスを推進し、魅力ある職場づくりを後押しする。好きなアイド……[続きを読む]

2020.11.25 【労働新聞 ニュース】
治療支援へ特別有休 毎年3日ずつ付与 ヤマハ発動機

 ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、日髙祥博代表取締役社長)は、来年1月から私傷病の治療や家族の介護に活用できる特別有給休暇「ライフサポート休暇」を新設する。法定の年次有給休暇とは別に年3日を付与し、1日・半日・時間単位での取得を認める。  多様な働き方のニーズへの対応を目的に新設するもので、…[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】愛知銀行/健康経営 相談は人事部介さずに 診療所へ直通電話で

60日の保存有給休暇も  ㈱愛知銀行(愛知県名古屋市、伊藤行記取締役頭取、1568人)は、「従業員とその家族の心身の健康こそが重要」との考えに基づいて、健康経営の実践に力を注ぐ。行内に設ける診療所には、看護師1人と保健師2人が常駐する。専用の電話回線を設け、行員が人事部を経由せずに直接相談できるようにしている。治療と仕事の両立支援では、個……[続きを読む]

2020.09.18 【労働新聞 ニュース】
6週分を有給付与 性別問わず育児支援 チューリッヒ保険

 チューリッヒ保険会社・日本支店(東京都中野区、代表者・西浦正親)は、育児のための有給休暇を6週間分与える「ペアレンタル・リープ」を新設した。  対象は9月1日以降に生まれた子を養育する正社員で、性別を問わず両親ともに適用する。子が…[続きを読む]

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