給付金手続き簡略化も 　祖父母にも「出生時育児休業」と「看護休暇」制度を――全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、全国の社労士の意見を集約し、柔軟な働き方の推進を阻害している法制度や法規制の改善を提案する全28項目の政策提言を発表した。仕事と育児を両立できる職場環境の整備を推進するため、孫の育児をサポートできるよう、出生時育休と子の……[続きを読む]

子の看護休暇も対象拡大 　厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。子の看護休暇も拡充し、対象となる子の範囲を現行の就……[続きを読む]

　労働政策審議会（清家篤会長）は昨年12月26日、厚生労働大臣に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について建議した。両立に向けて、テレワークの活用促進を提言。子が３歳になるまでの期間と、介護期において、テレワークを行えるようにすることを事業主の努力義務とするのが適当としている。 　子が３歳～小学校就学前の時期については、…[続きを読む]

　鳥取県は、男性従業員が育児休業を取得する際に代替人員の確保または同僚への応援手当支給を行った中小企業（常時雇用する労働者数が100人以下）に対し、奨励金を支給する。今年６月に閣議決定した国の目標を上回る、「令和７年度までに男性育休取得率85％」を目標とし、県内企業に男性育休を「当たり前」とする風土を醸成していく。…[続きを読む]

　政府が導入を検討する仕事と育児の両立支援策のうち、「子が３歳になるまで社員がテレワークできる制度の導入の努力義務化」を有効と捉えている企業が１割に満たないことが、日本商工会議所（小林健会頭）の調査で明らかになった。 　調査は今年７～８月に実施し、3120社から回答を得た。厚生労働省の…[続きを読む]