「有効」は１割未満 ３歳以下のテレワーク 日商調査
2023.10.10
【労働新聞 ニュース】
政府が導入を検討する仕事と育児の両立支援策のうち、「子が３歳になるまで社員がテレワークできる制度の導入の努力義務化」を有効と捉えている企業が１割に満たないことが、日本商工会議所（小林健会頭）の調査で明らかになった。
調査は今年７～８月に実施し、3120社から回答を得た。厚生労働省の…
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令和5年10月9日第3420号3面 掲載
