待遇差の説明対応が課題に 日商調査

2020.06.16 【労働新聞】
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 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業に実施した働き方改革関連法の対応に関するアンケート結果を明らかにした。「同一労働同一賃金」に関連し、正社員と非正社員間の待遇差を「客観的・合理的に説明できる」企業は3割に留まっており、労働者への待遇差の説明が課題になっていることが分かった。

 調査は今年2~3月に実施。来年4月から中小企業に適用される同一労働同一賃金について、「名称・内容ともに知っている」と回答した企業は73%で、前年調査の68%に比べて5ポイント増加した。

 同法では、…

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令和2年6月15日第3261号2面 掲載

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