日本商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業に実施した働き方改革関連法の対応に関するアンケート結果を明らかにした。「同一労働同一賃金」に関連し、正社員と非正社員間の待遇差を「客観的・合理的に説明できる」企業は３割に留まっており、労働者への待遇差の説明が課題になっていることが分かった。

　調査は今年２～３月に実施。来年４月から中小企業に適用される同一労働同一賃金について、「名称・内容ともに知っている」と回答した企業は73％で、前年調査の68％に比べて５ポイント増加した。

　同法では、…