中小企業7割が反対 男性育休取得義務化に 日商調査

2020.10.13 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 中小企業の7割が男性社員の育児休業取得義務化に反対していることが、日本商工会議所(三村明夫会頭)が実施した「多様な人材の活躍に関する調査」結果で明らかになった。運輸業や建設業など人手不足が深刻な業界で、反対する企業がとくに多い。

 調査は今年7~8月に実施し、中小企業2939社の回答を集計した。男性社員の育休義務化への考えや女性活躍推進の課題などを尋ねている。

 男性の育休義務化について、「反対」または「どちらかというと反対」とした企業は70.9%を占めた。反対する企業割合を業種別にみると、運輸業が81.5%で最も多く、以下、建設業74.6%、介護・看護業74.5%などと続く。

 女性社員の活躍に関する課題では、「幹部となることを望む女性が少ない」が44.2%に上る。次いで、「女性の管理職比率が低い(向上しない)」が40.8%。

令和2年10月12日第3276号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ