7割弱で人手不足 介護分野は深刻さ増す 日商調査

2019.06.21 【労働新聞】
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 中小企業の人手不足が深刻化――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、人手不足などへの対応に関する調査結果を明らかにした。回答企業の7割弱が人手不足を訴えている。宿泊・飲食業や介護・看護などで人手不足企業の割合がとくに高い。

 調査は今年3~4月に行い、中小企業2775社から回答を得た。…

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令和元年6月24日第3214号2面 掲載

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