人手不足感が緩和 宿泊・飲食業中心に 日商調査
2020.09.29
【労働新聞 ニュース】
新型コロナウイルスの感染拡大後、企業における人手不足感が大幅に緩和されていることが、日本商工会議所（三村明夫会頭）の調査で分かった。とくに宿泊・飲食業や運輸業などで人手不足を訴える企業割合が減少している。
調査は今年７～８月に行い、全国の中小企業2939社の回答を集計した。コロナ禍での人手不足の実態などを調べた。
それによると…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和2年9月28日第3274号2面 掲載
