人手不足感広がる 中小企業の65%に 日商調査

2018.06.22 【労働新聞】

 人手不足を訴える中小企業が65%に増加――日本商工会議所(三村明夫会頭)が中小企業に実施したアンケート調査で、業界を問わず人手不足感が高まっている実態が明らかになった。

 調査は今年3~4月、全国の中小企業4108社を対象に実施し、2673社から回答を得た。

 人員の過不足状況をみると、…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成30年6月25日第3166号2面

あわせて読みたい

ページトップ