人手不足感広がる 中小企業の65％に 日商調査
2018.06.22
【労働新聞 ニュース】
人手不足を訴える中小企業が65％に増加――日本商工会議所（三村明夫会頭）が中小企業に実施したアンケート調査で、業界を問わず人手不足感が高まっている実態が明らかになった。
調査は今年３～４月、全国の中小企業4108社を対象に実施し、2673社から回答を得た。
人員の過不足状況をみると、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年6月25日第3166号2面 掲載
