出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長６カ月の在留を認める。新たな制度は３月下旬に開始する予定とした。 　在留資格の要件は、…[続きを読む]

　日本情報通信㈱（東京都中央区、桜井伝治代表取締役社長執行役員）は、グループ３社とともに「勤務間インターバル宣言」を行った。終業時刻から翌日の始業時刻までの休息時間として、11時間を確保する。 　システム開発などの事業を手掛ける同社グループは、約1300人いる従業員の多くをエンジニア職が占める。１日の標準労働時間を７時間30分と定めるフレ……[続きを読む]

　施工管理アプリの開発・販売を行うスパイダープラス㈱（東京都港区、伊藤謙自代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、産前産後休業や育児休業に関するポイントを解説した社員向けガイドブックを作成した。女性社員数が増加し、男性の育休取得率が３割に達するなか、仕事との両立支援のさらなる強化を目的としている。 　作成に当たっては育休を取得した先輩社員へヒアリング……[続きを読む]

病気向け特休は計２種類 　ｎｏｔｅ㈱（東京都千代田区、加藤貞顕代表取締役ＣＥＯ、160人）では、技術力アップ施策を強化したり、リモート勤務が可能な環境を整備して、社員のパフォーマンス発揮を支えている。エンジニアリングやデザイン関連の書籍購入、イベント参加に掛かる費用を年間12万円まで補助する。交通費は月額15万円まで支給しており、新幹線や……[続きを読む]

　㈱KADOKAWA（東京都千代田区、夏野剛取締役代表執行役社長ＣＥＯ）は、国内で働く外国籍社員を対象とし、年３回まで一時的な帰国を認め、現地で計90日までリモート勤務できる制度を導入した。国内でのサテライトワークと同様、フレックスタイム制を適用し、…[続きを読む]