『フォーカス』の労働関連ニュース

2024.10.10 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】デクセリアルズ/インターンシップ 試作・評価を職場体験 開発部門など5部署で NEW

“人財”強化へ受入れ倍増  デクセリアルズ㈱(栃木県下野市、新家由久代表取締役社長、、連結1,892人)は今夏、計4回のインターンシップを実施し、理系の大学院生を中心に60人を受け入れた。積極的なPRの結果、前年比で2.7倍となる申込みが寄せられたことから、規模を大幅に拡大した。丸3日間の職場体験を含むプログラムなどを用意し、専攻にも配慮……[続きを読む]

2024.10.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】菊川工業/社内資格制度 自主提案制で学ぶ機運育む 216種に手当支給

申請者が試験まで設計  オーダーメイド建材メーカーの菊川工業㈱(東京都墨田区、宇津野隆元代表取締役社長、175人)は、計216種の社内資格を運用し、少額ながら資格ごとに手当を毎月支給している。難易度が高い一級建築士への挑戦を促すために習熟過程を資格化したり、業務に直結する公的資格が少ない部門向けに独自の資格を設けるなどしている。社員による……[続きを読む]

2024.08.29 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】旭化成/キャリア自律促す「新卒学部」 新入社員へゼミ活動

eラーニング受講3倍に  旭化成㈱(東京都千代田区、工藤幸四郎代表取締役社長兼社長執行役員、連結4万9295人)は、新卒入社者の学び合いを支援するコミュニティ活動「新卒学部」を展開している。2022年に導入したeラーニングシステム「CLAP」の利用を促す目的で始めた施策で、ゼミ活動を通じて同期と“同時かつ一緒に”学ぶ機会をつくり、自律的な……[続きを読む]

2024.08.22 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】東陽テクニカ/再雇用者に評価・賞与制度 就労意欲の増進図る 65歳超は短日勤務も可能

シニア人材・活躍推進  成長戦略の一環としてベテランの活用を進めている㈱東陽テクニカ(高野俊也代表取締役社長、東京都中央区、連結659人)は、60~65歳の再雇用者にも評価に基づく基本給改定の仕組みと賞与制度を適用することで、定年前と比べて平均7~8割の報酬を確保し、就労意欲を高めている。担当職務は、本人の意向、各部署の状況を踏まえて個別……[続きを読む]

2024.08.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】大洋建設/施工管理の上限規制対応 年間休日数125日に拡充 4週8休の工期実現

人材確保狙い手当新設も  大洋建設㈱(神奈川県横浜市、黒田憲一代表取締役社長、129人)は、今春から適用された時間外労働の上限規制に対応するため、期初の1月から年間休日数を125日に増やすなど、さまざまな改革に取り組んだ。週休2日=4週8休の工期を実現する一方、施工管理に携わる人材の働き方改革を図り、人材確保を進めている。新たに月3万~8……[続きを読む]

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