『フォーカス』の労働関連ニュース

2024.03.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アシスト/人を大切にする経営 内定者家族も招き「見学会」 職場の不安を解消へ

先輩社員が疑問に答える  IT関連業の㈱アシスト(大塚辰男代表取締役社長、東京都千代田区、1283人)は昨年、初めて「家族総会」を開催した。内定者とその家族などを招き、会社説明やオフィス見学を行うもの。事前に募った会社や働き方に関する質問に対して先輩社員が答え、働くうえでの不安解消をめざした。開催時期は勤務地決定後の12月として、新生活の……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】サイバー・バズ/候補者を半年間お試し登用 裁量権与え実績評価

社内公募し若手に機会を  企業のマーケティング支援などを行う㈱サイバー・バズ(髙村彰典代表取締役社長、東京都渋谷区、183人)は、次世代の管理職・経営者育成に取り組んでいる。2022年にはマネージャー候補を社内公募・選考し、半年間「マネチャレ」としてマネージャーと同等の裁量権を与える制度を新設した。現在までに6人のマネチャレが誕生し、1人……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】建設相互測地社/補償業務管理士 資格合格めざし社内研修 若手へ世代交代進む

弱点の克服に個人指導も  自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社(福島県郡山市、安孫子健一代表取締役社長、36人)では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以上で、次世代の確保が急務となるなか、未経験者をじっくり育てるスタンスを採……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】牧野電設/中小建設・新卒採用 徹底教育し誰でも現場監督に 研修資料は手づくり

社員数が10年間で3倍増  牧野電設㈱(牧野長代表取締役、東京都練馬区、34人)は、2011年から新卒採用を開始し、約10年間で社員数の3倍増に成功した。文系学部出身者や女性を積極的に採用し、入社後に2カ月間かけて行う新入社員研修では、社長自らが現場監督としての基本を徹底的に教えている。内容は電気に関する基礎知識に留まらず、コストに関する……[続きを読む]

2024.01.18 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アイキューブドシステムズ/外国人エンジニア 海外の学生を3年連続採用 選考はフルリモート

自己研鑽支援し定着図る  IT業の㈱アイキューブドシステムズ(福岡県福岡市、佐々木勉代表取締役執行役員社長CEO、123人)は、2022年度から3年連続で、海外の大学で学んだ外国籍の人材を新卒採用している。日本での就労経験を持つエンジニアや留学生の獲得競争が激化するなか、IT人材が飽和状態にあるインドや東南アジアの学生をフルリモートで選考……[続きを読む]

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