『フォーカス』の労働関連ニュース

2022.01.27 【労働新聞】
【フォーカス】大東建託/在宅勤務 地方在住でも本社配属 30人の単身赴任解く NEW

手当で月額4000円支給  建物賃貸業の大東建託㈱(東京都港区、小林克満代表取締役社長、8345人)は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社員が東京都から離れた”地元”で暮らしながら本社業務配属とする「完全在宅勤務制度」を開始した。2020年10月からトライアルとして、本社勤務の単身赴任者のなかから希望する30人を地元に戻している……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞】
【フォーカス】小柳建設/月間残業 6時間減り3時間弱に 離職率は18ポイント改善

アメーバ経営推進が実る  小柳建設㈱(新潟県三条市、小柳卓蔵代表取締役社長、245人)は、土曜出勤を含めた時間外労働の削減や職場環境改善に向け、時間当たりの採算について小集団単位で考える「アメーバ経営」を活用している。10年以上前から取り組んで一定の効果を上げていたが、2018~20年にかけては業務のデジタル化などを進めた影響でより成果が……[続きを読む]

2022.01.07 【労働新聞】
【フォーカス】インテリジェント ウェイブ/高ストレス部署へ“個別面談” 残業減少などを図る

保健師活用し健康経営  健康経営を推進しているIT業の㈱インテリジェント ウェイブ(東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長、441人)は、今年度から保健師1人と契約を結び、ストレスチェックの集団分析結果が思わしくなかった部署の社員に対し、個別に面談を行う仕組みを導入した。結果は本人の許可を取ったうえで人事部門と共有し、時間外労働削減などの対……[続きを読む]

2022.01.06 【労働新聞】
フォーカス・企業の人事労務制度の事例―2021年10~12月掲載記事を振り返る

このページでは、2021年10~12月号に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。運輸業において女性活躍を進めるに当たって専用ユニフォームを設けたケースのほか、学習塾における育児期の両立支援対策などを掲載しています。 廣野鐵工所/社食と小集団活動で交流促進 席替え制も活用しつつ 10歳代から70歳代まで幅広い年齢層の人材……[続きを読む]

2022.01.05 【労働新聞】
フォーカス・企業の人事労務制度の事例―2021年7~9月掲載記事を振り返る

このページでは、2021年7~9月号に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。中小製造業の事例として、管理職の指導方法を見直して早期離職の減少に成功したケースや、職場環境の整備や内勤営業職の導入で女性比率が6割に高まったケースなどを掲載しています。 中田製作所/親子参観で新卒の離職防止 「親が持つ不安」解消へ 精密部品加……[続きを読む]

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