厚生労働省は、企業に対して障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと、障害者の業務を提供する「障害者雇用ビジネス」に関する実態調査結果を明らかにした。３月末時点で同ビジネス事業者として23法人が営業し、延べ1000社以上が利用していることを確認した。就業場所は125カ所に上る。 　同ビジネスをめぐっては、昨年12月に成立した改正障……[続きを読む]

平均出社率１割で決断 　住宅設備機器大手の㈱ＬＩＸＩＬ（東京都品川区、瀬戸欣哉代表執行役社長兼ＣＥＯ、連結5.6万人）は今月、働き方変革の一環として新本社へ移転した。在宅勤務が拡大したコロナ禍以降、出社率は１割程度となっていることから、執務スペースのあり方に関して見直しを図っている。新オフィスは、「コミュニケーションを創出する場」との位置……[続きを読む]

　テレワークを導入する企業の割合が51.9％に上ることが総務省の令和３年「通信利用動向調査」により分かった。同調査で導入率が５割を超えるのは初めてとなる。 　導入しているテレワークの形態は「在宅勤務」が91.5％、「モバイルワーク」は30.5％、…[続きを読む]

　東京都は、育児介護休業法が改正されたことから、中小企業の職場環境整備に対する支援規模を大幅に拡大した。奨励金の支給件数を従来の300件から600件に倍増し、１社につき100万円まで支援する。 　奨励金は、仕事と育児、介護、治療との両立を推進する企業が対象。育児関連では、休暇制度の新設、男性が育児に参加しやすくなる取組みの設定などを実施し……[続きを読む]