顧客と複数回トラブル 　ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、定年後に再雇用されなかったことなどを不服とした裁判で、東京高等裁判所（岩井伸晃裁判長）は再雇用拒否を有効と認めた一審判決を維持した。労働者には就業規則所定の解雇事由があり、人事評価も極めて低かったと指摘。改善指導にも従う姿勢がなく、再雇用しない客観的・合理的な理由があった……[続きを読む]

配偶者転勤の受け皿に 　ヤマト運輸㈱（東京都中央区、長尾裕代表取締役社長、18.3万人）は昨年11月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。働き方の柔軟性を高めたことで、電話が集中する朝や、人員を集めにくい夜間の要員確保がしやすくなった。配偶者の転勤に……[続きを読む]

　コールセンター業務受託大手の㈱ベルシステム24（東京都港区、野田俊介代表取締役　社長執行役員）は、採用プロセスの完全オンライン化を実現したと発表した。もっぱら在宅でコールセンター業務に携わる働き方と組み合わせることで、今後は国内全域を採用対象エリアにできるとしている。 　選考時の適性検査や面接をはじめ、入社時研修、社会保険の加入手続きな……[続きを読む]

ルール沿った対応と評価 　ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、視聴者のわいせつ発言や暴言により精神的苦痛を受けたことなどを不服とした裁判で、横浜地方裁判所川崎支部（飯塚宏裁判長）は安全配慮義務違反の成立を認めず、労働者の請求を全面的に棄却した。わいせつな電話があった場合、上司に転送して良いルールになっており、心身の安全を確保してい……[続きを読む]