特例随時改定7月まで延長 年金機構

2021.05.11 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 日本年金機構(水島藤一郎理事長)は、新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した場合の、標準報酬月額の特例随時改定期間のさらなる延長を決めた。7月までに休業した場合も特例改定の対象とする。

 特例改定の要件は①新型コロナの影響による休業で報酬の急減月がある、②報酬が2等級以上低下、③本人の書面による同意――の3点。

令和3年5月10日第3304号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ