特例随時改定７月まで延長 年金機構
2021.05.11
【労働新聞 ニュース】
日本年金機構（水島藤一郎理事長）は、新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した場合の、標準報酬月額の特例随時改定期間のさらなる延長を決めた。７月までに休業した場合も特例改定の対象とする。
特例改定の要件は①新型コロナの影響による休業で報酬の急減月がある、②報酬が２等級以上低下、③本人の書面による同意――の３点。
令和3年5月10日第3304号3面 掲載
