未加入対策 法人登記簿を活用 3年度計画が決定に 年金機構

2021.04.22 【労働新聞】
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事業オンライン化強化も

 日本年金機構(水島藤一郎理事長)は令和3年度計画を決定し、厚生年金の加入逃れ対策として、新たに法人登記情報を活用する方針を明らかにした。これまで未加入企業の抽出のため、国税徴収データに加え、雇用保険の被保険者データを活用してきたが、洗い出しにさらに力を入れる。とくに、昨年度の計画策定段階で未加入が判明している事業所については、徹底した対応を実施し、今年度中の加入をめざすとした。コロナ禍への対応として、事業のオンライン化も進めるとしている。

 同機構では、現在企業の厚生年金加入逃れ対策に力を入れている。昨年度から4年間を取組み集中期間と設定し、…

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令和3年5月3日第3303号3面 掲載

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