事業オンライン化強化も 日本年金機構（水島藤一郎理事長）は令和３年度計画を決定し、厚生年金の加入逃れ対策として、新たに法人登記情報を活用する方針を明らかにした。これまで未加入企業の抽出のため、国税徴収データに加え、雇用保険の被保険者データを活用してきたが、洗い出しにさらに力を入れる。とくに、昨年度の計画策定段階で未加入が判明している事業……[続きを読む]
新たに雇保情報の活用も 日本年金機構（水島藤一郎理事長）は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。今年度から４年間を集中取組み期間に設定し、これまでの国税徴収のデータに加え、新たに雇用保険被保険者のデータを活用し、未加入企業を把握していく。加入逃れが発覚した企業については、４年の間にすべて適用をめざすとした。今年５月に成立した年金制度強化法で……[続きを読む]
厚生労働省は、条件が整っているのに厚生年金保険に加入していない者が、約200万人に達するとの推計を初めて明らかにした。保険料を支払う余裕があるにもかかわらず未加入者がいる悪質な事業所への加入指導を強化する方針で、まず79万事業所に対する調査を実施し、具体的な対応策を打ち出す考え。立入検査の実施手順を見直すほか、罰則規定の発動も視野に入れ……[続きを読む]
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