５年度計画案を策定 雇保情報さらに活用へ 年金機構
2023.03.10
【労働新聞 ニュース】
日本年金機構は社会保障審議会の部会に令和５年度計画案を示し了承を得た。厚生年金の未適用事業所の解消に向け、雇用保険の被保険者情報をさらに活用していくとしている。具体的には、雇保情報により未加入者がいると見込まれる事業所と、昨年10月の適用拡大の対象で、資格取得届が未提出と考えられる事業所については、最優先対象に設定し、年度内に必ず事業所調査を実施するとしている。
そのほかの最優先調査対象は…
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令和5年3月13日第3392号2面 掲載
