厚生年金保険 4年で加入逃れ撲滅へ 立入検査権限を強化 年金機構

2020.09.03 【労働新聞】
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新たに雇保情報の活用も

 日本年金機構(水島藤一郎理事長)は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。今年度から4年間を集中取組み期間に設定し、これまでの国税徴収のデータに加え、新たに雇用保険被保険者のデータを活用し、未加入企業を把握していく。加入逃れが発覚した企業については、4年の間にすべて適用をめざすとした。今年5月に成立した年金制度強化法では、同機構による立入検査の権限拡大が図られた。検査結果に応じた職権による適用も実施し、悪質な企業に対しては、告発も視野に入れる。…

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令和2年9月7日第3271号3面 掲載

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