新たに雇保情報の活用も

　日本年金機構（水島藤一郎理事長）は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。今年度から４年間を集中取組み期間に設定し、これまでの国税徴収のデータに加え、新たに雇用保険被保険者のデータを活用し、未加入企業を把握していく。加入逃れが発覚した企業については、４年の間にすべて適用をめざすとした。今年５月に成立した年金制度強化法では、同機構による立入検査の権限拡大が図られた。検査結果に応じた職権による適用も実施し、悪質な企業に対しては、告発も視野に入れる。…