標準報酬月額の特例改定 今年末まで延長 年金機構

2021.08.31 【労働新聞】
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 日本年金機構は新型コロナウイルスの影響による休業で、報酬が下がった従業員を対象とした標準報酬月額の特例改定の対象期間を、12月まで延長すると発表した。

 特例改定の要件は①新型コロナの影響による休業で報酬が急減した月がある、②報酬が2等級以上低下した、③本人の書面による同意――の3点となっている。

令和3年8月30日第3318号3面 掲載

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