政府は１月12日、イタリアとの社会保障協定の効力を発生させるための外交上の公文交換を行った。発効は４月１日。社会保障協定は、両国の企業などから相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金保険料の二重払いを解消するもの。協定が発効された場合、スウェーデンなどに続く23カ国目となる。 　同協定により、派遣期間が５年以内と見込まれる企業駐在……[続きを読む]

　厚生労働省は９月21日、一定の収入を超えると社会保険料負担が生じる「年収の壁」解消に向けて、年金制度における複数の対応案を社会保障審議会年金部会に示し、議論を開始した。 　手取り収入の減少を解消するために、「壁」（106万円）を超えた労働者の保険料負担を免除する仕組みを導入した場合、…[続きを読む]

　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、政府や大阪府などに対し、来年度の中小企業対策として、人手不足への対応を要望した。外国人材の活躍推進を重点施策の１つに位置付け、公的年金制度の改善、帯同家族も含めた生活面でのサポート拡充など、受入れ後の定着支援を新たに求めている。 　同商議所によると、コロナ禍の収束によって企業の人手不足は深刻化している。……[続きを読む]

　厚生労働省は、日本とオーストリアの両国政府が社会保障協定の締結について実質合意したと発表した。今後、署名に向けて協定文の確定作業を行う。 　同協定は、保険料の「二重負担」を防止するために、加入する制度を２国間で調整したり、年金受給資格の確保のために、両国の年金制度への加入期間を通算したりするもの。日本では今年３月時点で、22カ国との間で……[続きを読む]