『日本年金機構』の労働関連ニュース

2023.12.14 【労働新聞 ニュース】
随時改定 「継続3月間」の解釈で判決 変動後3カ月は相当 東京高裁

厚労省通達に違法性なし  健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、日本年金機構による随時改定を認めない処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所(脇博人裁判長)は請求をすべて棄却した一審判決を維持した。同事業所は代表取締役の役員報酬を減額後、減額月とその前月・前々月の報酬による改定を求めた。随時改定について法は、「継続した3月間」の報酬月額が著……[続きを読む]

2023.03.13 【労働新聞 ニュース】
一部事業所へ誤通知を送付 年金機構

 日本年金機構は北海道の一部の事業所に対し、誤った通知を送付したことを明らかにした。2月20日頃に送った通知書に同封した、全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料額表が北海道ではなく島根のものになっていたケースがあったという。  同機構は3月15日をめどに協会けんぽ北海道支部に加入中の全事業所に対し、再度保険料額表を送るとしている。[続きを読む]

2023.03.10 【労働新聞 ニュース】
5年度計画案を策定 雇保情報さらに活用へ 年金機構

 日本年金機構は社会保障審議会の部会に令和5年度計画案を示し了承を得た。厚生年金の未適用事業所の解消に向け、雇用保険の被保険者情報をさらに活用していくとしている。具体的には、雇保情報により未加入者がいると見込まれる事業所と、昨年10月の適用拡大の対象で、資格取得届が未提出と考えられる事業所については、最優先対象に設定し、年度内に必ず事業所……[続きを読む]

2022.07.25 【労働新聞 ニュース】
在職定時改定で通知 生計維持認定日の扱い 厚労省

 厚生労働省は、老齢厚生年金受給中の被保険者期間を年金額に反映させる在職定時改定に関連し、加給年金対象者の生計維持関係の認定日の取扱いについて日本年金機構に通知した。  在職定時改定は、毎年9月1日を基準日として、基準日が属する月前の被保険者期間を基礎に、翌10月から老齢厚生年金額を改定するもの。  通知では、在職定時改定により…[続きを読む]

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