退職・休業者が6% 小規模のメンタル実態 宮崎労働局・自主点検

2021.10.27 【労働新聞】
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 宮崎労働局(田中大介局長)は、ストレスチェックの実施義務がない従業員数10~30人未満の事業場に対し、メンタルヘルス対策の自主点検を求め、結果を集計した。昨年1年間にメンタルヘルス不調によって1カ月以上休業、あるいは退職した労働者のいる事業場が6.3%あり、全国平均の1.5倍に上ることが分かった。…

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令和3年10月25日第3326号4面 掲載

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