メンタル対策進まず 復職支援策定は２割 宮崎労働局
2015.08.17
【労働新聞 ニュース】
宮崎労働局（佐藤俊彦局長）は宮崎県内の労働者数50～99人の事業場に対し、メンタルヘルスの取組み状況について自主点検を行い、結果を取りまとめた。メンタルヘルス不調者に対する復職支援プログラムを策定している事業場は、全体の２割未満に留まる。
平成26年度内にメンタルヘルス不調により１カ月以上休業、または退職した労働者がいるかを尋ねると18.5％の事業場が「いる」と回答し、全国平均の15.3％を３ポイント上回った。…
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平成27年8月17日第3029号3面 掲載
